フラット35の住宅ローン

query_builder 2024/04/13
相続任意売却住み替え空き家

こんにちは。さいたま市の不動産売却相談センターの中村です。


ようやく、春本番を迎え、桜が満開になったのも束の間、散り始めた今日この頃です。


前回は、住宅ローンの金利がどうなるか?といったお話をしました。

日銀の金融政策の大転換の影響がどの程度、顕著に表れるのか注目しておりましたが、とりあえず、変動金利型住宅ローンの金利は、据え置かれることになりました。

しかし、この先の見通しは不透明です。

そこで、今回は、住宅金融支援機構の「フラット35」の新メニューを紹介したいと思います。


フラット35とは

全期間固定金利の住宅ローン

皆さんも、よく聞くフラット35とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携する、全期間固定型住宅ローンです。

つまり、市中金利や物価が上昇しても借入金利と返済額が変わりません。

返済終了まで、一定額となるため、将来を見通しやすいというのが、一番のメリットです。


今後、住宅ローン金利の上昇に備えて、固定金利型の住宅ローンも視野に入れた資金計画が大切になってくると思います。


フラット35の新メニュー

既に、金利引き下げの商品がありますが、2023年11月10日に、子供の人数に応じて金利を引き下げる「フラット35子育てプラス」という商品が新設されました。


従来の金利優遇制度に加え、子供の人数を金利引き下げ要件とすることで、子育て世帯が良質な住宅を取得する際の負担軽減を図る狙いです。


この新メニューは、「フラット35S」など他の金利引き下げメニューと併用可能です。

「若年夫婦」及び「子供の人数」に応じて所定のポイントを加算する仕組みで、住宅性能やエリアなど、既存の金利引き下げ要件におけるポイントと合算して金利の優遇幅と期間を決める仕組みになっています。


また、新メニュー提供と併せて、金利引き下げ幅の上限を従来の年0.5%から年1%に拡充となります。


開始時期は、2024年2月13日の資金受け取り分から適用が開始されています。

まとめ

国は、子育て世帯の住宅支援として「子育てエコホーム支援事業」を始めています。

子育て世帯と若年夫婦世帯に対し、新築住宅では長期優良住宅に100万円、ZEH住宅では、80万円を補助する事業です。

その他、リフォーム工事に対しても、補助金が出る制度です、


予算が上限に達するか、2024年末までのいずれかで打ち切りになる予定です。


住宅購入を検討されている方は、まずは、お問い合わせください。

当社では、購入前に住宅ローンの商品、知識や国の補助金制度といったご説明を丁寧にお話ししております。

まずは、ご相談から‼ぜひお気軽に!


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