2024年１月からの住宅ローン減税 | さいたま市で不動産売却に関するブログを随時更新し有益な情報を発信

①2024年1月以降に、建築確認を受けた新築住宅について、住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。

「省エネ基準」とは

建築物が備えるべき省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準であり、一次エネルギー消費量基準（冷暖房、換気、給湯など住宅で使うエネルギー消費量）と外皮基準（屋根・外壁・窓などの断熱性能）からなります。

我が国のエネルギー消費量の約３割が建築物となっています。建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物省エネ法が制定されています。

②新築住宅は省エネ性能に応じて住宅ローン控除の限度額が次のように異なります。

※今回の住宅ローン減税改正では、19歳未満の子を有する「子育て世帯」、夫婦のいずれかが40歳未満の場合、「若者夫婦世帯」として、前年までの控除限度額を引き継ぐことになっています。

③住宅ローン減税の申請には、省エネ基準以上適合の「証明証」が必要になります。

省エネ基準に適合していることを証する証明書として、以下のいずれかの提出が必要です。

●建設住宅性能評価書

●住宅省エネルギー性能証明書

上記の通り、住宅取得を支援し、その促進を図るため、住宅及びその敷地となる土地の取得に係る毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除する制度です。

その他にも、住宅ローン減税を受けるために所得要件や床面積要件など、条件がありますので、注意が必要です。

今後のおうち選びにも影響があると思います。住宅を購入する前から、資金計画、資金計算のご相談並びにおうち探しのお手伝いを致します。

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