令和６年の減税はどうなる⁉ | さいたま市で不動産売却に関するブログを随時更新し有益な情報を発信

２０２４年入居等の場合の借りれ限度額及び床面積要件については、以下の通りとなります。

【借入限度額】

■新築住宅の場合

■既存住宅の場合

【控除期間】

■子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の水準（認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅4,000万円）を維持することとなりました。

※子育て世帯とは、「19歳未満の子を有する世帯」若者夫婦世帯とは、「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」をいいます。

2024年・2025年に新築住宅に入居する方は、省エネ基準を満たさない新築住宅は、住宅ローン減税の対象外になりますので、ご注意ください。

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に適合する必要があります。

また、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」の場合は、2023年12月31日以前に建築確認を受けたことが確認できるものか、2024年6月30日以前に建築されたことを証する登記事項証明書等が必要となり、適用される借入限度額は2,000万円、控除期間は10年となりますので、注意が必要です。

「その他の住宅」に入居する場合で、いずれも証明できない場合、住宅ローン減税の対象外となります。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、以下の通り3年間（令和6年1月1日〜令和8年12月31日）の延長となりました。

【贈与税非課税限度額】

質の高い住宅→1,000万円

一般住宅　　→500万円

【質の高い住宅の要件】以下のいずれかに該当することが条件となります。

住宅購入の際は、できる限り減税の恩恵を受けられる住宅選びが必要になるかと思います。

新築・中古住宅の購入や売却する際は、是非当社へご相談ください。

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