住まいを取り巻く今後の状況
こんにちわ。
さいたま市の不動産売却相談センターの中村です。
今回は「基準地価」から住まいを取り巻く今後の状況についてお話ししたいと思います。
2023年都道府県地価調査(基準地価)が9月発表されました。
基準地価とは
基準地価は、毎年7月1日時点の全国2万1,381地点における「基準地」を、各都道府県から依頼を受けた不動産鑑定士が鑑定して算出する土地の価格です。
まず、2023年の基準地価は住宅地、商業地のいずれも2年連続の上昇となりました。
上昇率は住宅地が0.7%(昨年は0.1%)商業地が1.5%(昨年は0.5%)で、これは新型コロナウイルスの影響前である2019年の上昇率を上回っています。
住宅地の上昇率では多くの地点で北海道が
住宅地の上昇率ベスト10を見ると、千歳市の地点が1~3位と8位・10位を占め恵庭市が4位と6位、そして北広島市が7位と10位にランクインしました。
とにかく北海道の道央周辺の土地が賑わっています。
2010年代はニセコ周辺が注目されましたが、今は第二のニセコということでルスツが注目されています。
2023年3月には北広島市にエスコンフィールドを含む北海道ボールパークFビレッジが開業。
半導体メーカーであるラピタスが千歳市に大型工場を建設し、さらに2030年には現在、新青森駅から新函館北斗駅が開通している北海道新幹線がいよいよ札幌駅まで延伸される予定です。
まさに今の北海道は地方圏における地価上昇の縮図といっても過言ではありません。
特にラピタスのような大規模工場開発が行われれば、その工場に勤める人たちが住む場所が必要になるため、住宅地価格の上昇に拍車がかかります。
移住やセカンドハウスの取得が地域の地価を押し上げる
地方圏の住宅地価格が上昇している理由としては、移住やセカンドハウスの所有が増える傾向にあることも一因だと思われます。
新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴うリモートワークの普及が原因と思われますが、コロナ禍の当初に見られたような東京近郊へのプチ移住的な動きは、一時期に比べて落ち着きを取り戻しています。
例えば、千葉県郊外の地価上昇は、一時期に比べて止まる気配を見せています。
一方で富裕層による、ブランド地域への移住やセカンドハウス所有の動きは、まだ続いています。
観光地+移住(セカンドハウス)の構図として代表的な地域は、長野県の軽井沢です。実際、長野県内の住宅地地価上昇率ベスト5は、すべて軽井沢町で占められました。
こうした富裕層の移住先として今後、期待されるのが八ヶ岳エリアです。
清里は一時的な盛り上がりを見せたものの苦戦。
代わりに、山梨県北斗市に見直しの機運が高まりつつあります。
また、都心に近く、風光明媚な場所ということで注目されているのが熱海です。
日本で唯一、別荘所有税という税金のかかる土地ですが、近年ではホテルの新設、ならびに駅近くにタワーマンションやマンションが建設されています。
熱海駅周辺の基準点の地価上昇率は、住宅地で13.4%、商店街で12.9%にもなりました。
そして、もうひとつ注目されているのが神奈川県の海に近いエリアである鎌倉、茅ケ崎、藤沢などです。
こうした移住&セカンドハウス所有の中核をなしているのが、50代から60代のプチリタイア層ならびにリタイア層で、かつ、ある程度資産にゆとりのある人々です。
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