省エネ義務化への対応 | さいたま市で不動産売却に関するブログを随時更新し有益な情報を発信

既にご存じかと思いますが、2025年4月から省エネ基準への適合が義務付けられ、現在の省エネ基準である断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上が新築住宅の最低基準となります。

一般の木造２階建て住宅は、建築確認申請の中で審査・検査が加わるとともに、

「省エネ適合性判定」の手続きも必要となるため、今のうちから準備を進める必要があります。

これに先駆け、2024年１月には、住宅ローン減税を受けるための要件として、省エネ基準を満たすことが必要となります。

この証明には、建築士または住宅性能評価機関などによる住宅省エネルギー性能証明書などが必要となるため、義務化が開始されるまでに準備を進めておけば間に合うという考えでは、手遅れになってしまいます。

販売・賃貸事業者が、建築物の省エネ性能を告示で定める「省エネ性能ラベル」を用いて広告等に表示することの努力義務で、消費者等が建築物を購入・賃貸する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。

「省エネ性能ラベル」には、自己評価と第三者評価の２つの方法があり、自己評価の場合は、販売・賃貸事業者が自らが発行し、第三者評価の場合は、住宅性能評価機関での評価書の交付と合わせて「省エネ性能ラベル」が交付される予定となっています。

第三者評価の取得は、国のガイドラインでも推奨されており、客観性・信頼性が向上し、補助制度等の証明書類として活用が可能なため、お勧めです。

今後ますます新築住宅市場において、省エネ性能の見える化が進みそうです。

2025年以降も省エネ住宅化への取り組みは強化され、省エネ住宅から「ZEH水準の省エネ住宅」へと段階的に基準が引き上げられ、さらには断熱等性能等級6・7といった上位等級への取り組みが進みつつあります。

「ZEH水準の省エネ住宅」に対しては、国や地方自治体による補助金の支援や、住宅ローン減税における控除額の優遇が用意されています。

逆に言うとZEH水準の省エネ住宅未満の性能では、補助金や優遇が受けられないということになり、「ZEH水準の省エネ住宅」であることがすでに新たに家を選ぶ基準になりつつあります。

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