住宅ローン事情！さいたま市の不動産売却相談センター | さいたま市で不動産売却に関するブログを随時更新し有益な情報を発信

2023年1月以降の住宅ローン金利の動向を見ると、長期固定金利の代表とされるフラット３５は、2022年12月に発表された日銀の政策金利の緩和の公表からの国債の流通利回りの影響を受け、ややプラス基調にあり、6月時点でのフラット３５の金利は、1月時点に比べてやや高い水準にあります。

一方、大手金融機関（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行）の期間選択型の住宅ローン金利は、期間10年、期間5年でみると、1月に比べてやや低く、変動金利型においても同様に低い水準となっています。

変動金利型についてみると、いわゆるインターネット型住宅ローンの金利は、金融機関の店頭型の金利に比べても、低く設定されています。

特にインターネット型専業の「ネット型バンク」内の競争も相まって、さらに金利が低下している状況がうかがえます。

変動金利なら0.3〜0.4%程度の金融機関も少なくなく、諸費用なども加味した実質的な金利でも、0.5%程度ということもあります。

これらは、長期金融市場ではなく、短期金融市場が背景となっているものと考えられます。

住宅ローンを検討する際、多くの方が悩む点の一つが「変動金利型にするか、（長期）固定金利型にするか」です。

当面の返済額の低さを求めるなら変動金利型ですが、将来の金利の変動、いいかえれば、金利が上昇することが気になるところです。

特に最近は、先般の日銀発表などもあり、一般消費者でも「今後は金利が上がるのではないか？」と感じることもある様子なので、なおさらかもしれません。

それでは、住宅ローンの利用者は、変動金利型を希望しているのか、また、実際に選択した割合は,どの程度か見てみましょう。

金利が低い変動金利型を選択する利用（予定者）が多い中で、これから住宅ローンを借りようとしている方を対象とした調査結果（株式会社LIFULL）では、借りようとした方のおよそ75%程度の方は、固定金利選択型か（長期）固定金利型を選ぼうとしています。

これに対して、変動金利型を選ぶ方は23.3％という結果があります。

これから住宅ローンを利用しようとしている多くの方は、（長期）固定金利型を選択しようとしていることが見受けられる結果となっています。

住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」によると、実に69.9％の方が変動金利型を選択しています。

また、全期間固定型を選んだ方は、10％、固定期間選択型を選んだ方は、20.1％という結果になっています。

つまり、住宅ローンを借りる前は（長期）固定金利型を選択しようと考えていたものの、実際に借りる段階になると変動金利型を選んでいる方が多いということが考えられます。

この理由として「低い金利の変動金利型を利用しないと、購入価格との関係で借入金額が借りられない」「住宅販売業者から変動金利型で借りる方のほうが多く、当たり前と言われた」「みんなが選んでいるから、変動金利型で大丈夫だろう」「万が一、金利が上がっても、公的支援が期待できるのではないか」などの声があるようです。

日銀は、７月28日の金融政策決定会合で、大規模緩和策の柱としてきた「YCC（イールドカーブ・コントロール）」の修正を決まました。

低く抑え込んでいる長期金利の上限を「0.5％程度から1.0％へと事実上引き上げる」と、修正に踏み切りました。

住宅ローンの固定金利型は、長期金利に連動するため、見直されることになります。

金利が上がらないことを祈っているだけでは何の対策にもなりません。

いずれは、変動金利型の金利が上がることも想定し、対処できるよう事前に資金計画を立てておくことをお勧めします。

当社では、変動金利型や固定金利選択型のリスクについて、お客様に理解していただけるよう、分かりやすくご説明しております。

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