2023年　住宅リフォーム市場のキーワード | さいたま市で不動産売却に関するブログを随時更新し有益な情報を発信

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今回は、2023年の住宅リフォーム市場についてお伝えいたします。

キーワードは「団塊ジュニア」です。

1971年から74年に生まれた世代の団塊ジュニアは816万人で、現在の人口構成の中で最大のボリュームを占めます。2023年には1973年生まれの人が50歳を迎え、団塊ジュニアの大半が50歳代になります。リフォーム事業におけるメインターゲットは、50～60歳代です。住宅リフォーム事業者の各社が、集客の工夫や多彩なリフォームメニューの提案によって団塊ジュニアをいかに獲得することができるかどうかが、今後の市場動向に大きく影響するでしょう。

●2021年は市場規模が98年以降で最大、2022年も堅調に推移

ここからは2021～2022年の住宅リフォーム市場を振り返ります。（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターによりますと、2021年（1～12月）の住宅リフォーム市場規模は7兆6400億円で、前年比3300億円の増加となりました。この金額は、1998年以降で最も大きな金額であります。引き続きコロナ禍というマイナス要素があったにもかかわらず、市場が拡大した理由は、底堅い需要が顕著化した結果とみています。

同市場規模は、持ち家だけのリフォーム市場規模であるので、持ち家数3280万2000戸（2018年「住宅・土地統計調査」）であると仮定すると、平均で1戸当たり23万2913円のリフォームが発生したことになります。

また、国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」（建設業許可業者5000社に対して、元請けとしての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高の調査）の「住宅のリフォーム・リニューアル工事」についてもみてみると、2021年は3兆7187億円で前年に比べ4755億円増加となりました。

2022年上半期（1～6月）は、1兆7184億円で前年同期に比べ231億円増加。同年1～9月は、2兆7361億円で、前年同期の2兆6855億円に比して506億円の増加となっています。この流れから10～12月も堅調に推移したとみています。

直近の調査である2022年７～9月の受注高と受注件数はともに前年同期比で増加しています。

内訳をみますと、「増築」の受注高が185億円（2092件）で、受注件数とともに大幅に減少しました。「一部改築」が250億円(6703件）で、受注件数は伸びていますが、受注高はやや減少しました。「改装・改修」が8177億円（62万1412件）で、受注件数・受注高ともに増加です。「維持・修理」が1565億円（117万7666件）で、受注件数は伸びていますが、受注高は減少しています。

工事一件あたりの受注単価については、全体で56万2927円となりました。工事種類別では、「増築」は884万3212円、「一部改築」は372万9673円、「改装・改修」は131万5874円、「維持・修理」は13万2890円となっています。「維持・修理」の受注件数は全体の65.1％を占めていますが、受注高全体ではわずか15.3％にとどまることが分かりました。住宅リフォーム工事は、圧倒的に低金額の「維持・修理」工事の件数が多いという特徴がありますが、このデータもそのことを示しています。

●2023年はインフレの影響で需要減退を懸念

2021～2022年は拡大傾向にあった住宅リフォーム市場でしたが、2023年はインフレの影響で工事費が高騰し、リフォーム需要の減退が懸念されます。市場が拡大していくためには、事業者が次に挙げるような国のさまざまな支援・補助金、税制優遇制度等を顧客に周知し、受注拡大につなげることが重要となります。

■こどもエコすまい支援事業

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ投資の下支えを行うものであります。

リフォームの対象工事は、①省エネ改修、②子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（①の工事を行った場合に限る）。

なお、住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業（経済産業省・環境省）または高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）による省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして、②の工事のみでも補助対象となります。

補助額は、リフォーム工事内容に応じて定める額で上限一戸あたり30万円であります。子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円／戸（既存住宅

購入を伴う場合は60万円／戸）。安心R住宅購入を伴う場合は上限45万円／戸。

■長期優良住宅化リフォーム推進事業

良質な住宅ストックの形成や子育てしやすい生活環境の整備を図るため、良質な住宅ストック形成等に資するリフォームへの補助金事業です。

対象は、次の①、②を満たす事業です。

①インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること。

②工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性を確保すること。補助率は3分の1で、限度額は100万円／戸です。

■住宅エコリフォーム推進事業

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事についての省エネ診断、省エネ設計等、省エネ改修の三分野について、国と地方自治体から補助金が支給されます。

■所得税と固定資産税の減免措置

一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税が一定額控除され、固定資産税については、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる税が減額されます。

●低単価の受注を機に提案営業を

今後、各社における従業員の労働生産性の向上も市場拡大のポイントになるでしょう。

前記の「建築物リフォーム・リニューアル調査」の結果にもあるように、住宅リフォーム事業において圧倒的件数を占めているのが、受注単価の低い「維持・修理」工事です。そこで、各社における労働生産性を高めて、利益率を高めることが求められます。

併せて、比較的高金額の「増築」と「一部改築」工事の受注にも力を入れることが重要になるでしょう。住宅リフォーム事業者へのヒヤリングを踏まえると、顧客の多くはこれまで「維持・修理」工事を依頼している事業者に、「増築」「一部改築」工事も依頼したいと考える傾向にあります。各社において、「増築」「一部改築」工事を受注できる体制を構築しておくとともに、受注機会の多い「維持・修理」工事を請け負う中で、顧客に「増築」「一部改築」工事を提案できるかがポイントになるでしょう。

当社におきましても、ご自宅や相続されたご実家の「増築」「一部改築」、もしくは「建て替え」のご相談をいただいております。

当社グループ会社にて、直接工事をさせていただきます。

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