中古戸建市場の今後⁉さいたま市の不動産売却相談センター
こんにちは。
さいたま市の不動産売却相談センターのブログをご覧いただきありがとうございます。
前回は、中古マンション市場について、お話ししました。今回は、中古戸建て市場にフォーカスしたいと思います。
中古戸建住宅市場
中古戸建成約棟数と成約価格
2022年の首都圏中古戸建住宅の成約棟数は、過去最高水準だった2021年よりは減少したものの、依然として高い水準で推移しています。
平均成約価格は、3753万円で、2015年以降、3000万円を上回っておおむね上昇傾向にあります。
地域別でみると、東京都は成約棟数が4205棟であり、平均成約価格が5355万円(前年比10.5%上昇)となっています。
神奈川県は成約棟数が3561棟であり、平均成約価格が3883万円(前年比8.8%上昇)となっています。
千葉県は成約棟数が2827棟であり、平均成約価格が2434万円(前年比11.1%上昇)となっています。
埼玉県の成約棟数は、2853棟で平均成約価格が、2537万円(前年比8.3%上昇)となっています。
全ての地域で成約棟数は前年の最高水準から減少していますが、平均成約価格については上昇傾向が続いています。
中古戸建て住宅の需要
この10年間の中古戸建住宅と中古マンションの平均成約価格を比較すると、その差は縮小傾向にあります。
2016年に中古マンションが初めて中古戸建住宅を上回って以降その傾向は継続しています。
2022年の中古マンション価格(4276万円)と中古戸建住宅(3753万円)の差は500万円以上の差があり、中古戸建て住宅の割安感が増しています。
また、近年では「中古物件購入+リノベ」というのも選択肢の一つになってきています。
コロナ禍を契機にライフスタイルが変化し、自宅で過ごす時間が増えているため、レイアウトや付帯設備に自由の効く中古戸建住宅の需要が増えています。
まとめ
新型コロナの感染拡大以降における、在宅勤務の普及や拡大によって、在宅時間が長くなったため、住宅の広さや、周囲の自然環境を重視されることによる一時的な需要は、落ち着いてきています。
2022年4月の「まん延防止等重点措置」解除後は、テレワーク実施率が縮小傾向となりコロナ禍前のように通勤や生活の利便性への選好が戻ってきていることが、2022年の住宅流通市場の大きな特徴と言えるのではないでしょうか。
さて、2023年の今年はどうなるでしょうか。
中古戸建住宅の需要は、コロナ禍による一時的な需要が落ち着いても堅調に推移していることから、今後も価格の高止まり状態がしばらく続くのではないかと予想されます。
また、住宅ローンにおける「変動金利」が今後どうなるのか⁈は、正直わかりません。変動金利を利用している割合が圧倒的に高いため、注目の的となっています。
今年4月には日銀の新総裁が決まるようですが、金融緩和の継続が続く見込みが高い為、2023年に変動金利が急上昇することは考えにくいと思います。
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