空地として放置している土地をお持ちの方！ | さいたま市で不動産売却に関するブログを随時更新し有益な情報を発信

長期間利用されていない未利用地や利用の程度が低い、低利用地について、その活用を促進し地域の価値向上を支援するため、低未利用土地を譲渡した長期譲渡所得の特別控除の特例が、令和２年度税制改正において創設されました

都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所得から１００万円を控除するものです。

※譲渡前に低未利用地であること及び譲渡後に買主が利用の意向を有することについて、市区町村が確認したものに限ります。

この特例は、令和２年７月１日から令和４年１２月３１日までの譲渡について適用となっていましたが、令和５年度税制改正において、現行の措置を３年間（令和５年１月１日から令和７年１２月３１日）延長となりました。

また、今回の税制改正で譲渡価格の要件につき上限を５００万円から８００万円へ拡充されました

土地を売らずに、低未利用地（空き地）として放置している理由

・想定したよりも売却収入が低い

・相対的に譲渡費用（測量費・解体費等）の負担が重い

・様々な費用の支出があった上に、さらに課される譲渡所得税の負担感が大きい

売却時の負担感を軽減することで売却インセンティブを付与し、土地に新たな価値を見出す者への譲渡を促進するのが施策の背景にあります。

地域の活性化や所有者不明土地の発生予防にも繋がることが期待されています。

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