土地・家などの不動産について家族と共有しておくべき情報（さいたま市の不動産売却） | さいたま市で不動産売却に関するブログを随時更新し有益な情報を発信

こんにちは。さいたま市の不動産売却相談センターの川又です。

今回は、土地・建物・マンションなどの不動産について、ご家族と共有しておくべき情報についてお伝え致します。

＞不動産の種類、所有者名義、所在地、面積、抵当権の有無など数多くあります。

預貯金などの金融資産以外に相続の対象となる財産は、「不動産」と「動産」に大きく分けられます。不動産は土地・建物など、動産はそれ以外の財産を指します。

金融資産以外の財産の中でも特に高額なものが、不動産です。一般的な土地付き一戸建て住宅の中古物件の査定価格は、都市部では数千万以上、地方でも数百万以上するのが普通で、さらに立地や面積によっては１億円を超えることもあります。

このように、不動産は非常に高額な財産であるため、民法などの法律で権利関係が規定され、多くの制約が設けられております。

ご自身が所有する不動産の権利関係などの情報を、ご家族と共有しておくことが非常に大切です。

土地付き一戸建て住宅や分譲マンション、すなわち居住用不動産の主な権利関係には「所有権」「借地権（地上権・土地の賃借権）」「抵当権」があります。

●所有権

不動産などを自由に使用・収益・処分できる権利（マンションの場合は区分所有権といいます）。所有権を持つ人が、その不動産の所有者（登記名義人）となります。不動産の所有者は、登記識別情報（昔でいう登記済権利書の代わりになるものです）に記載されます。

●借地権

建物の所有を目的として土地を使う地上権、もしくは土地の賃借権をいいます。賃借権は、地主（所有者）と土地賃貸借契約書を交わすことで主張できます。（原則として登記の義務はありません）

●抵当権

担保として提供された不動産に対する権利です。通常、住宅ローンの担保として金融機関が設定し、登記済権利書や登記識別情報に記載されます。

ご家族と共有するべき情報の第一は、自宅が所有権か借地権かということです。所有権なら登記済権利書（2005年3月7日以降は登記識別情報）、借地権なら土地賃貸借契約書があるはずなので、その保管場所をご家族に伝えておきます。登記済権利書・登記識別情報、土地賃貸借契約書には、不動産の正確な所在地や面積などが記載されているので、ご家族も簡単に目を通しておくことをお勧めします。

第二は、所有権の場合は抵当権の有無、借地権の場合は契約期間です。

抵当権があれば借入金の返済が済んでいない可能性があり、この残債はご家族などの相続人が返済しなければなりません（借地権でも建物に抵当権がついていることがあります）。また、借地権の場合は、契約期間が終了すると更新の手続きが必要になり、これは相続後に住み続ける人が行うことになります。

居住用のほかにも、田畑・貸駐車場・賃貸アパート／マンションなど相続の対象になる不動産がないか、お確かめください。

余談ですが、当センターに相続にともなう売却のご相談を受けた際に、「登記済権利書」「登記識別情報」を紛失してしまった事例が何件かありました。

この場合、再発行はできないため、別の手段により本人確認を行う必要があります。具体的には「事前通知制度」または「資格者代理人による本人確認情報の提供の制度」によります。その他、公証役場で認証する「公証人による申請情報等の認証」の方法もあります。

相続にともなう不動産の売却・査定などのお悩みやご相談がありましたら、お気軽にさいたま市の不動産売却相談センターへお問い合わせください。

お客様のご都合に合わせて、営業時間外でのご対応も、柔軟に対応しております。

●当社対応エリア

さいたま市　岩槻区・浦和区・大宮区・北区・桜区・中央区・西区・緑区・南区・見沼区

●当社サービス内容

土地・戸建て・アパート・マンションなどの売却・任意売却・相続・空き家相談業務及び査定業務・買取業務